ビジネス行動規範
FJPグループは、事業活動全般を通じて、法令遵守はもとより、企業としての社会的責任を果たしていきます。従業員一人一人が高い倫理観と責任感をもって行動するのはもちろん、全社で事業活動に関わる国内外の法令や社会規範を遵守し、良識に従って誠実に活動すべく、「ビジネス行動規範」を制定しています。また「ビジネス行動規範」を体現するための具体的指針として「FJPジャパングループ ビジネス行動規範」を策定し、コンプライアンス意識の浸透と徹底を図っています。2022年には、近年のサステナビリティやESGへの関心が高まったことから、これらの改定を行いました。
贈収賄や汚職行為は企業の信頼を著しく損なう重大な因子となり得ます。FJPグループは、社会から信頼されるグローバル企業として成長を続けていくために、「贈収賄防止に関する基本方針」を定め、腐敗の防止に取り組んでいます。基本方針に掲げる7項目（①贈収賄の禁止、②取引先との健全な関係構築、③取引記録の保管、④教育・研修の実施、⑤定期的な監査やリスク評価、⑥社内規程違反の報告、⑦違反者への迅速な処罰）の遵守を全社で徹底しつつ、不祥事を許さない企業風土を醸成し、健全かつ公正なビジネスを展開しています。上記方針に基づき、取引状況を会計システム上でチェックするなど、ルールを明確化し、贈収賄行為を未然に防止しています。
2021年度、贈収賄に関する違反はありませんでした
https://www.fpt-software.jp/basic-policy-on-bribery-prevention/
贈収賄防止に関する基本方針
FJPグループは、日本のみならず、事業活動を行う全ての国で競争に関する法令の遵守を徹底し、社会的にも信頼される企業に成長するために、「競争法遵守に関する基本方針」を定めています。競合他社との正当な理由のない接触や不公正な取引行為の禁止などを盛り込んだ本方針は、FJPグループの全従業員に対して適用し、グループの事業活動に関わる全てのサプライヤ企業に対しても理解・協力を求めています。
競争法遵守の観点から、モニタリングおよび定期的な監査を実施しております
https://www.fpt-software.jp/basic-policy-on-compliance-with-competition-law/
マネーロンダリング（資金洗浄）及びテロ資金供与防止に関する基本方針
マネーロンダリング（資金洗浄）・テロ資金供与行為は、犯罪行為に関与し、そして犯罪行為を助長する行為です。FJPグループは、犯罪収益防止法や、国内外における法令を遵守し、企業活動を通じてそのような行為に加担することを直接的・間接的を問わず禁止します。上記方針はFJPグループすべての従業員、そしてFJPグループの企業活動を通じて関わるすべての方に対しても、理解・協力を求めます。
https://www.fpt-software.jp/prohibition-of-money-laundering-and-terrorist-financing/
コンプライアンスに関する従業員の意識の更なる醸成を図るべく、各種コンプライアンス研修を実施しています。全従業員を対象に年１回実施する「ビジネス行動規範」研修はその代表例で、FJPグループの一員として守るべき規範と果たすべき責任を広く学んでもらい、グループ全体でのコンプライアンスの徹底につなげています。「ビジネス行動規範」は人権や贈収賄の防止、競争法をはじめとする広いテーマに関する行動規範を定めており
コンプライアンス研修の実施実績（2021年度）
| テーマ | 研修内容 | 参加人数 | 参加率 |
|---|---|---|---|
| ビジネス行動規範 | コンプライアンスとダイバーシティ研修 | 1249 | 99.9% |
法令、行動規範、社内規程などに違反または違反するおそれのある行為の抑制や未然防止、早期解決に向け、コンプライアンス相談窓口を設置しています。通報・相談が寄せられた際には、速やかに事実を調査したうえで、是正処置や指導を行うなど適切に対処し、再発防止、リスク要因の排除に努めています。また、通報・相談者の保護に関しては、通報・相談者の匿名性を確保するとともに、通報・相談者が相談したことを理由に減給、降格、解雇などの不利益な取り扱いを受けないことを約束しています。
＜報告・相談の対象となる内容＞
報告・相談件数
| 2021年度 | |
|---|---|
| 報告・相談件数（件） | 0 |
| 内事業活動に重大な 影響を与えた報告（件） |
0 |
