DXは、日本国内でも官民それぞれによる取り組みが始まっています。2020年8月には、「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄 2020」を経済産業省と東京証券取引所が発表しました。DXは企業の利益や生産性の向上、新製品・サービスの提供に寄与し企業価値を向上させる手段となっています。
しかしながら、企業は、IT関連費用の多くを現行システムの運用・維持管理に充てられている上、現行システムの多くが老朽化・ブラックボックス化しており、これがDX推進の足かせとなっているケースもあります。

DXを実現させるためには、経営戦略はもちろん、現状の情報資産を分析・評価しDXに必要なデジタル技術の選定・評価さらには従業員の意識改革に取り組む必要があります。より早期に効果を産み出す部分を見つけ出し進めていくことが求められています。

FPTでは「Digital Kaizen」という手法を用いたDXの進め方、DXに必要なDigita技術の選定・評価・提供を可能にする弊社「DX Garage サービス」について、事例を交えて紹介させていただきます。