1月17日午前、安倍晋三内閣総理大臣のベトナム訪問に合わせて開催された日本とベトナムの各企業の会談において、FPTソフトウェア会長ホアン・ナム・ティエン氏は、FPTについて簡単に紹介する機会を持ち、FPTのほか、ベトナムの各企業、特にIT業界の期待について述べました。

ティエン会長によると、日本の経済は、60年代の第3次産業革命により強化されました。今日、デジタルトランスフォーメーション、IoT(インターネットのモノ)、クラウド、ビッグデータなどを代表とした第4次産業革命の影響により、日本は、数十万人のエンジニアを必要としていますが、このリソースが不足しています。

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現在、大部分の日本企業のITシステムは、デジタル化のトレンドで競争に打ち克つため、強化・新規構築・変革する必要があります。このような状況に対し、ティエン会長は次の3つを提案しました。それは、日本企業にベトナムを、FPTをデジタルインダストリーの提供者に選択していただくこと。日本政府にベトナムのITエンジニアが日本で勤務しやすくなるよう支援していただくこと、特に短期・長期の労働ビザ発行していただくこと。また、日本政府に以前のように工科大学を含めその他の大学でベトナムのITエンジニアを育成する活動を引き続き支援していただくと共に、日本企業でのインターンの受入支援もしていただくことです。

「FPTは、日本市場との15年以上の取引を通して、日本語に精通した数千人の人材を擁しています。また、日本の多くの一流企業と協業しており、日本の要求や品質に応じることができると信じています」とティエン氏は語りました。

日本・ベトナムビジネス会合の後、グエン・スアン・フック首相は、「両国は友好関係を築いています。日本は、ベトナムへのODA (政府開発援助)で第一位、FDI (外国直接投資)で第2位、観光客数で第三位、及び第4位の貿易相手国となっています。」と述べました。

安倍首相は、ベトナム政府とベトナム企業の歓迎に対し感謝の言葉を述べました。パネルディスカッションでは、両国が貿易関係を拡大し、投資環境を改善することに合意しました。安倍首相は、「ASEANは現在世界の発展の中心であり、ベトナムはそのさらに中心です。現在、1600社以上の日本企業がベトナムに進出していますが、今後も両国のパートナーシップをあらゆる分野で発展させていきたいと思います。」と述べました。

前日の1月16日、ハノイでフック首相により開催された阿部首相の歓迎会で、FPTグループ代表取締役会長のブイ・クアン・ゴック氏とFPTソフトウェア会長のホアン・ナム・ティエン氏は、安倍首相と会合する機会を持ちました。

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FPTジャパンは、 2005年11月13日に設立され、日本で初のベトナム資本100%のベトナムIT企業です。設立から11年を経た現在、FPTジャパンは日本におけるベトナムIT企業としては最大規模を誇り、日本のITプロバイダートップ50に近づいています。また、約300社以上のお客様にサービスを提供しており、そのうち約30社は、 フォーチュン500にランクインしています。

FPTジャパンは、日立製作所の「最優秀開発プロジェクト賞」や金融セグメントにおける「プラチナパートナー」や、富士通ソフトウエアの「グッドデザイン賞」など、 ITサービスの提供能力を日本のお客様から高く評価されています。

2017年、FPTジャパンは日本ITサービスプロバイダトップ50社のリストに入ることを目指しています。