2019年8月、マレーシア首相であるマハティール・ビン・モハマド（Mahathir bin Mohamad）氏 は、再任後初めてのベトナム公式訪問で、ＦＰＴソフトウェアキャンパスのF-Ville を訪問し、マレーシアのデジタル変革の状況について、共有しました。首相は、ベトナム外務省、科学技術省、教育訓練省、100人以上の大学生およびベトナム最大のIT企業であるFPTの幹部と従業員からなる代表団に歓迎されました。

マハティール首相は、ＦＰＴソフトウェアキャンパスにて、世界中の数百の企業に展開されているFPTのデジタルソリューションとサービスについて紹介をうけました。また、マハティール首相は、大学生とFPTの従業員の前に、マレーシアのデジタル変革の体験、ワークフォース開発およびデジタル変革における人工知能（AI）技術の重要性についてスピーチを行いました。

マハティール首相が行った15分間のスピーチの中で、マレーシア政府が、「インダストリー4.0、スマートツーリズム、スマートエデュケーション、セーフシティ」の4つの柱を活用して、同国のデジタル変革を積極的に推進していることを強調しました。これらはマレーシアが成長し、2050年までにトップ20の国になるという目標に向かって進むための、重要な原動力と考えられています。マハティール首相はまた、地元企業と政府がデジタル変革の採用を促進するためのFPTの役割と、デジタル国になるというベトナムの公約を称賛しました。

ベトナム政府は、2025年までにデジタル変革の観点から、ASEANでトップ4になるためにデジタル変革の国家計画を策定しています。国内最大のテクノロジー企業として、FPTはこの分野の先駆者となり、「豊かなベトナムのために」公共サービスと地元企業のデジタル変革を支援することを約束しています。

FPT会長 チュオン・ザー・ビンは、「FPTは、マレーシアを産業革命4.0に最も準備ができている国ランキング上位20か国に導いた、マハティール・モハマド首相を迎えることができて光栄です。ベトナムは国家のデジタル変革計画に取り組んでおり、首相の洞察力とマレーシアのデジタル変革の成功事例は、わが国にとって大変貴重です。」と述べ、「FPTは、過去15年間にマレーシアで技術プロジェクトを開発することで、多くのことを学びました。私たちは、ベトナムのAIワークフォースを開発可能にする、FPTの教育および人工知能の複合施設をビンディンに建設するために、サイバージャヤのスマートシティのケーススタディを学ぶことになるでしょう。」とチュオン・ザー・ビンは付け加えました。

マレーシアは、アジア太平洋地域におけるFPTの戦略市場の1つです。2002年からこの市場に参入し、私たちはマレーシアの社会経済部門の重要ないくつかのITプロジェクトを展開しています。

近年のマレーシアにおける、AI、クラウドコンピューティング、人工知能、ブロックチェーン、ロボットプロセスオートメーション（RPA）などのインダストリー4.0のコアテクノロジーを活用し、ハイエンドITサービスへの移行により、ＦＰＴは、エネルギー、輸送、保険、医療などのさまざまな分野で、100万ドル相当の契約を締結しました。2006年以降、FPTの契約先には、POSマレーシア、Plus Berhad、Pantai Parkway、Astroなど、30以上のマレーシアのお客さまを抱え、マレーシアの石油・ガス会社であるペトロナスの重要プロジェクトの請負業者でもあります。またFPTは、ペトロナスがテクノロジーに関連する新しいビジネスチャンスを開拓することを支援する、デジタル変革パートナーでもあります。10年以上の歳月を経て、FPTは、マレーシアの技術プロジェクトの入札者として、アクセンチュア、TCS、コグニザントといった大企業と競争するまでに至っています。

シンガポールに加え、マレーシアでのFPTの強力なプレセンスとコミットメントは、FPTが、東南アジアにおけるデジタルトランスフォーメーションサービスにおいて、主要なITサービスプロバイダーとなるための道を開くものとなります。

 

FPTについて

FPTは、売上高約20億USドル、社員数2万8千人をもつ、ベトナム最大手IT企業です。FPTはデジタルトランスフォーメーションのパイオニアであり、スマートファクトリー、デジタルプラットフォーム、RPA、AI、IoT、エンタープライズモビリティ、クラウド、AR / VR、組み込みシステム、マネージドサービス、テスト、プラットフォームの近代化、ビジネスアプリケーション、アプリケーションサービス、BPOといった分野で世界クラスのサービスを提供しています。FPTは、これまで世界中で600社を超えるお客様を支援してきました。そのうちの100社は、航空宇宙および航空、自動車、銀行・金融、通信、メディアとサービス、物流と輸送、公共、消費者向け包装商品、医療、製造、公的機関、技術などの業界のフォーチュン500企業です。