ＦＰＴジャパンホールディングスおよびグループ企業
新型コロナウイルス対策基本方針について
ＦＰＴジャパンホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：グェン ヴェット ヴォン）およびグループ企業各社（FPTソフトウェアジャパン、FPTコンサルティングジャパン、FPTアドバンスジャパン、FPTテクノジャパン、FPT沖縄R&D、FPT日本語学校）は、新型コロナウイルスの感染および拡大の防止と、従業員およびその家族の安全確保、事業の継続に向けて、積極的に努めてまいりました。
日本政府が4月7日に発出した「緊急事態宣言」を受け、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」にて、必要な対策を積極的に全社で実施して参りましたが、5月14日に日本政府が39県（北海道、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、大阪府、京都府、兵庫県以外）の緊急事態宣言の解除を決定したことを受け、解除対象地域における方針を変更いたしました。
緊急事態宣言が解除されていない、8都道府県に関しましては、引き続き、在宅勤務（テレワーク）対応を基本方針として取らせていただくため、郵送物の受け取りができないケースや業務処理などにおいて従来と異なる対応をさせていただくことが引き続き発生することが予想されますが、最新のITテクノロジーなどを駆使し、お客さまへのご迷惑を最小限に留めるように努めさせていただきますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
実施期間：2020年2月25日～5月31 日（5月31日まで基本方針は延長）
1.新型コロナウイルス感染対策の基本方針
①従業員およびその家族の健康維持を最優先する
②社会への影響に配慮し、感染拡大防止に最善を尽くす
③お客様から求められるサービスの継続的な提供に最善を尽くす
④経営、事業の継続に務める
2.事業活動について
①国内外出張およびお客さま接待の禁止
②不急のお客様訪問および来社受け入れの中止又は制限、テレビ会議・Web会議の積極的な活用、会議出席者のマスク着用推奨
③10人以上の社内会議は禁止。会議時も他者との間隔を十分に空ける
④採用面接の際は、オンライン・ウェブツールの活用
⑤会社主催のイベント・研修・セミナー開催の禁止
⑥事業継続計画（BCP）の推進等による事業活動への影響を最小化
3.柔軟な勤務制度の適用
①緊急事態宣言が解除されていない対象8都道府県（北海道、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、大阪府、京都府、兵庫県）に在住または在勤の社員は原則として在宅勤務
②交通機関の混雑防止等に向けた時差通勤の推奨（お客さま対応として必須な業務および、事業継続の対応のために出社が必要な場合）
③65歳以上の社員は原則として全員、在宅勤務
④小学生および保育園、幼稚園に通う子どもがいる従業員に関し、臨時休校等に伴い出社が難しい場合には、原則として在宅勤務。ただし、在宅勤務の実施が困難な場合には、年次有給休暇の取得を奨励
4.健康管理について
①毎朝の体温測定を推奨し、健康調査を行う。従業員本人が発熱、咳、風邪その他体調不良の場合、同居家族で感染また濃厚接触が確認された場合は出社しない、させないことを徹底する（在宅勤務または各種休暇取得）
②発熱等風邪の症状がある場合は出勤しない。37.5度以上の発熱が4日以上続く場合は「新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター」に連絡して、指示を仰ぐ。感染が確認された場合は、保健所・医療機関の指示に従う
③従業員のマスク着用、手洗い、うがい等の感染防止対策の励行の推奨、アルコール消毒液の設置、衛生強化など職場や社員寮での感染拡大防止施策の実施
④健康に関する相談窓口（ホットラインや緊急連絡先）の設置、機能強化
政府方針等を考慮に入れ、感染症流行の収束が見込まれるまで必要に応じて更新しながら継続し、今後とも感染拡大防止に向け、速やかに対応措置を実施してまいります。