Mai Tien Dung政府官房長官と韓国の大手企業との会談では、今後の両国の多くの協力機会が切り開かれ、FPTにも電子政府、スマートシティ、スマートファクトリーなどに関する機会がもたらされました。 長官の韓国電子政府調査システム見学の日程に合わせ、FPTジャパン韓国支社主催で開催された会議には、LG、Samsung、Hanwha、Lotte、SK Holdingsをはじめとする韓国大手企業12社の幹部が参加しました。開会にあたり、長官はベトナムの前向きな投資環境、オープンなポリシーについて発表しました。また、行政の効率化を促進する電子政府開発に向けた最先端技術の重要性を強調し、韓国企業の協力や支援を要請しました。
大手韓国企業の幹部らは、電子政府、スマートシティ、スマートファクトリーの実現、IT技術者養成、そして、IIoT（Industrial Internet of Things）、ブロックチェーン、ビッグデータ等最新技術のベトナムのアプリケーションへの導入に向け、今後、手を携えていくことを提案しました。
イベントの中でFPTは、韓国最大の複合企業であるSKホールディングスが東南アジアでスマートファクトリーを展開する協力計画を提案しました。
そして、この計画についてFPT会長チュオン・ザー・ビンは以下のように述べました。
「当社は、SKホールディングスを最大限にサポートすることを約束します。ベトナムは組み立て、部品製造、衣類、履物等多くの工場をもつ製造センターです。製造工程の効率化、コスト削減、生産期間短縮のために最先端技術の導入は不可欠です。したがって、FPTはインダストリー4.0への１歩としてスマートファクトリーに注目しています。」


大手複合企業、Hanwhaもまた、マルチロボットデータの収集、モニタリングシステム開発においてFPTとの協力体制を期待しています。一方でSamsung SDSは、ベトナム企業と協力し、ベトナム初のITを専門分野にした大学であるFPT大学のような教育機関を設立する、という政府の計画に協力すると表明しました。政府はこの計画により、 2020年までにベトナムで15万人のITエンジニアを育成するとしています。
この数年間、FPTは、多くの地方、省、政府省庁デジタル化の大部分を形成する製品やソリューションを開発するための電子政府の実現に向けたカギを握ってきました。近い将来、チャットボットインターフェース、人工知能エンジン、ビッグデータが展開され、政府のデジタルトランスフォーメーションは一気に加速するでしょう。2018年4月、FPTはダナン市のスマートシティ化へ実現に向けた覚書（MoU）に署名しました。スマートファクトリーにおいては、FPTは世界のトップであるSiemens、GE、IBMとのパートナーシップを活用し、積極的な投資を行ってきました。世界規模での成功事例には、収集データにより、工場の作業員のパフォーマンスのモニタリング、作業員の位置を把握して、Mindsphereに送信し、機械の状態によってチャートによる可視化を実現したことが挙げられます。
2016年に開設された韓国支店を含め、FPTは世界33か国に事業を展開し、ベトナムの技術開拓者として成長を続けています。2017年にFPT韓国支社が成長率300％を達成して以来、FPTは韓国を重要なマーケットとして位置付けています。


スマートファクトリー、オートモーティブ、RPAに焦点を当てた戦略的技術により、FPT韓国はIVI (In-Vehicle Infotainment)開発、ロボティックソフトウェアの共同開発等において韓国大手企業と協力してきました。また、人工知能、IoT、オートモティブ、スマートファクトリーにおけるベトナムと韓国の人材育成とブランドプロモーションに関し、FPTはInter Solution Technology（IST）、Two-toneと三社契約を締結しました。東南アジアと中国の数多くのSMEにソリューションを提供することを目指しています。
FPTは韓国でITO企業トップ５、年間成長率60～80％の目標を掲げています。また、韓国での市場の要求に素早く対応し、ベトナムと韓国の協力体制を強化するため、2020年までに韓国語が堪能な1,000人のエンジニアを育成する計画です。