FPTジャパンホールディングスとエル・ティー・エス 双方の顧客およびユーザ基盤の拡大を目指し業務提携
～資本提携および合弁会社設立も視野に～
FPTジャパンホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：グェン・ヴェット・ヴォン（Nguyen Viet Vuong）／以下、FPTジャパン）は、株式会社エル・ティー・エス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：樺島 弘明／以下、LTS）と2019年2月8日付で、双方の顧客およびユーザ基盤の拡大を目指した業務提携をいたしました。
なお、資本提携および合弁会社設立についても、業務提携を進めながら協議していくことで合意しております。
■ 将来性・展望
FPTジャパンは、ベトナム最大手のIT企業とされるFPTソフトウェア株式会社の日本法人として2005年に設立されました。事業領域は製造、流通、金融、通信、電力、教育、医療、農業など多岐にわたり、東京を中心に国内10拠点を構え、大小問わず様々な案件に対応したサービス提供実績を有しています。
LTSは、「お客様の現場に入り込み、人に働きかけることで戦略の実行にコミットする」をサービスポリシーとし、企業変革・働き方改革・デジタルシフトを支援する企業です。ビジネスプロセスマネジメントと先端テクノロジーへの知見を通じて、自律・継続性を踏まえた実効性のある変革支援サービスを提供しています。
この度、デジタルトランスフォーメーション案件を中心に両社の持つ国内拠点と顧客基盤を相互活用することに合意したため、両社のサービスを国内に広く提供することが可能となり、デジタル活用サービスの大幅な拡大が見込まれます。
またFPTジャパンは、グループ全体で日本、アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア、ベトナムおよびアジア太平洋諸国など世界21カ国におけるデリバリーセンターより、デジタルプラットフォーム、RPA、AI、IoT、クラウド、組込みシステム、マネージドサービス、テスティング、アプリケーションサービス、BPOおよびその他サービスを全世界600以上のお客様に提供してまいりました。
これらのデリバリーセンターを業務提携によって両社で活用することが可能となり、LTSのグローバル展開も視野に入れ連携を推進してまいります。今後の資本提携及び合弁会社設立に向けた協議も進め、両社の更なる成長に向けた施策に取り組んでいく予定です。
■ 市場の成長可能性
FPTジャパンとLTSがデジタル活用サービスで注力している以下3つの市場では、今後も需要の増加が見込まれています。
RPAツール製品の市場※1動向として、大手企業を中心に進められてきた導入が2019年度には中堅企業においても何らかの形で完了する見込みとなっています。しかし、導入の効果が得られないなどを理由にRPAの乗り換えや、コンサルティングを活用したRPAの再導入を進める企業が見られるようになり、市場としては今後も成長していく予測となっています。
両社共に、RPAを「ツール導入」として終えるのではなく、業務のデジタル化・効率化に向けた企業全体の取り組みとして推進するサービスを提供しているため、初回の導入支援だけでなく、再導入を検討しているユーザ企業に対してもお客様の目的・課題に応じた効果の得られるRPA導入のご支援が可能です。
AIシステム市場※2においても大幅な成長が予測されており、画像認識と対話型市場の合計では2018年の予測100億円からその後4年間で6倍以上の成長が見込まれています。特に2020年頃にかけて、画像認識では本格的なシステム導入と適用分野の開拓、対話型では東京オリンピックで人手不足や多言語対応などの需要が想定されています。両社共に、ビジネスプロセスマネジメントを活用した業務の可視化・改善をコアサービスとして業務アセスメントに強みを持っているため、ユーザ企業の個々の業務課題に応じて適切なツールの選定と導入支援が可能です。
ERP市場※3においては、2025年のSAP ERPのサポート終了を控え、約2,000社あるといわれるSAP ERPのユーザ企業のバージョンアップ対応により、エンジニアのリソース不足が懸念されています。世界3万人以上のサービス提供基盤を保有しSAP ERPの対応も可能なFPTジャパンと、LTSのITコンサルティングサービスを組み合わせることで、これらの企業に対してもサービス提供が可能な体制を整えています。
【FPTジャパンホールディングス株式会社について】
社員数3万4千人が在席し2018年で創立30周年を迎えたベトナム最大手のICT企業FPT Corporationにおいて、海外に特化しIT事業を担うFPTソフトウェア株式会社の日本法人です。ベトナムと日本両国の文化・経済・知識の交流の懸け橋となり日本のお客様に最高のバリューを提供するため、2005年に設立されました。
＜会社概要＞
代表者： 代表取締役社長 グェン・ヴェット・ヴォン（Nguyen Viet Vuong）
設立： 2005年11月
資本金： 300,000,000円
所在地： 〒105-0011 東京都港区芝公園1-7-6 CROSS PLACE 浜松町６階
事業内容：
・ソフトウェア開発・システムインテグレーション事業
・システム開発・運用・保守・コンサルティング事業
・ソフトウェア開発アウトソーシング事業（オフショア開発）
・1万人ブリッジSE育成プログラム
・総合人材派遣紹介サービス・エンジニアリングサービス
・海外研修サービス・海外事業促進サービス
【株式会社エル・ティー・エスについて】
「お客様の現場に入り込み、人に働きかけることで戦略の実行にコミットする」をサービスポリシーとし、企業変革・働き方改革・デジタルシフトを支援する企業です。ビジネスプロセスマネジメントと先端テクノロジーへの知見を通じて、自律・継続性を踏まえた実効性のある変革支援サービスを提供しています。
東京証券取引所 マザーズ市場（証券コード：6560）
＜会社概要＞
代表者： 代表取締役社長 樺島 弘明
設立： 2002年3月
資本金： 496,760,600円（2018年12月31日時点）
所在地： 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-8-6 KDX新宿286ビル3階
事業内容：
・プロフェッショナルサービスの提供
（コンサルティング、ビジネスプロセスマネジメント、デジタル活用サービス）
・ITプラットフォーム「アサインナビ」の運営
（ITビジネスコミュニティ、採用・人材育成、M&A支援、メディア運営）
■注釈
※1 RPAツール製品の市場、図表1
参考：RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）市場の実体と展望 2018（矢野経済研究所）, P65
※2 AIシステム市場、図表2
参考：AI技術の活用実態と将来展望2018 －画像認識、会話AIなどの動向－（矢野経済研究所）,P11-12
※3 ERP市場
参考：ERP市場の実態と展望2018（矢野経済研究所）, P28
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
【関連リンク】
- FPT Corporation Webサイト URL：https://www.fpt.com.vn/en/ （英語サイト）
- FPTジャパンホールディングス株式会社 Webサイト URL：https://www.fpt-software.jp/
- 株式会社エル・ティー・エス Webサイト URL：https://lt-s.jp/
【本件に関するお問合わせ先】
FPT ジャパンホールディングス株式会社（FPTソフトウェア 日本法人）
マーケティング部
TEL: 03-6634-6868
E-mail: [email protected]
株式会社エル・ティー・エス
広報担当
TEL: 03-5312-7010
E-mail: [email protected]