2017年8月23日、財務大臣：ディン・ティエン・ズン氏が率いる財務省の代表団がFPTジャパンにご来社されました。今回のご来社には、FPTインフォーメーションシステムの代表取締役社長ファン・ミン・トウンも同行しました。
財務大臣：ディン・ティエン・ズン氏は、FPTジャパンの実績を高く評価し、以下のように述べました。
FPTジャパンは、現在、従業員数約800名が在籍しており、2016年の売上高は15,000万ドルの実績があります。また、親会社であるFPTソフトウェアは、日本市場向けに約6,000名の人材がおり、多くの仕事を創出するだけでなく、情報技術分野を中心とした国際的なビジネス環境におけるベトナムの地位を高めています。
また、経営分野におけるITの活用は、財務省が4年連続で、ベトナムにおける各省庁を先導するのに大きく役立っています。日本政府の投資した、大規模かつ複雑な税関システムは、ITの活用によりデジタル化され、全国36カ所で展開されています。FPTはこれに大きく貢献しています。
現在、ベトナムにおける財務政策はIT人材に対し大きな見直しをしており、第4次産業革命における各業界の発展に貢献するために、この内容が議会によって可決されることを期待しています。
FPTジャパン社長：チャン・ダン・ホアは、以下のように述べました。
FPTジャパンが設立されてからの10年以上の間、FPTジャパンは日本で大きく発展してきました。現在、東京・名古屋・大阪・福岡・沖縄に5つのオフィスを開設しており、2017年の売上高17,000万ドル、2020年には50,000万ドルという目標を掲げています。
また、ベトナムは、中国に次ぐ世界第2位のソフトウェア輸出国として、インドを正式に超えました。ただ、その規模は他の輸出セクターと比較すると5億ドルとそれほど大きくはありませんが、ソフトウェア業界では、1ドルの外貨は5ドルの知識の価値が含まれるとも言われています。そのため、それは経営陣の経験となり、ビジネスモデルの変革などにも繋がる非常に重要かつ貴重なものです。
さらに、全世界が第4次産業革命に関わっており、日本も例外ではありません。金融、銀行、保険は先駆的な分野であり、FPTジャパンは、Chatbot、Fintechなど最先端技術に関わることができている点に対し、非常に光栄であると強調しました。
最後にホアは、財務省の代表団が忙しいスケジュールの中でFPTジャパンを訪問されたこのような機会に対し、FPTジャパンが今後更に発展していくための原動力になると感謝の意を伝えました。
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