ワークライフバランス

FJPグループは、従業員の生活の充実が仕事の生産性の向上につながると考えています。事業の更なる発展と個人の充実した生活の両立を実現するために柔軟な働き方を従業員が選択できる制度や各種取り組みを設けています。

働き方改革

時間外労働削減

FJPグループは、従業員のワークライフバランスおよび健康の確保、事業の生産性向上のために時間外労働の削減に取り組んでいます。
36協定の遵守状況を毎月確認するとともに、原則月45時間を超える時間外労働を禁止しています。やむなく時間外労働が発生する場合でも事前申請・上長承認制度を強化することで、業務の効率性向上の意識づけや時間外労働の抑制につなげています。
FJPグループの2020年度の一人当たりの平均時間外労働時間は、目標の10時間に対して、12時間でした。今後はさらに業務量の調整、人員の調整、作業の効率化、多能工化を推進し、時間外労働を抑制していきます。

有給休暇取得の促進

年次有給休暇については2ヶ月ごとに1日以上の取得を原則とするほか、会社で有給休暇取得奨励日を設定するなど、有給休暇取得の促進に努めています。 FJPグループの2020年度の有給休暇取得率は、目標の80%に対して、63.9%でした。

在宅勤務制度

FJPグループは、従業員の柔軟な働き方の促進および新型コロナウイルスにおける従業員の感染拡大防止策として、2020年4月より在宅勤務制度を推進しています。在宅勤務制度の活用により、当社ではデジタル化がよりいっそう促進され、新しいコミュニケーションの形が形成された結果、業務の生産性に大きく貢献しています。

在宅勤務利用者(2020年4月末現在)
利用者(名) 利用率(%)
1123 85

両立支援制度

FJPグループは、出産、育児、介護を含む男女共に関係するライフイベントに対して、従業員が仕事との両立を実現し、能力を十分に発揮できるよう育児・介護休暇制度を設けています。

育児・育児休暇制度と取得状況(2020年度)
制度 性別 利用者(名) 利用率(%)
育児休暇取得者 25 N/A
38 97
育児休暇復職者 16 94
22 92
介護休暇取得者 0 0
0 0

福利厚生制度 補助金制度(家族扶養手当、帰省旅費手当等など)

FJPグループは、従業員に安心して働いてもらえるよう従業員およびその家族に向けた福利厚生制度を充実させています。

福利厚生制度
家族扶養手当 配偶者への手当 従業員の配偶者に対して月に定額
の手当を支給
18歳未満以下の子
どもへの手当
18歳未満の子ども一1人につき月
に定額の手当を支給
帰省旅費手当 外国籍の従業員が多く在籍していることから年
に定額の手当を支給