ジェトロ理事長、日本でのFPTの発展に感銘

ベトナム政府との会談で来越していた、日本貿易振興機構（以下、ジェトロ）石毛博行理事長御一行が、7月20日、ハノイでFPTソフトウェアのキャンパスであるFville 2を訪問しました。

今回の訪問において、ジェトロ代表団はFPTの発展の歴史について説明を受け、両社は今後のFPTソフトウェアの発展戦略や相互の協力について会談しました。

 

 

FPTソフトウェアの最高財務責任者（CFO）であるグエン・カイ・ホアンは、13名による会社創立当初から、世界33ヵ国の従業員数32,000名の会社になるまでの、FPTコーポレーションの30年におよぶ歴史を紹介しました。

 

 

緑に囲まれたFville 2を案内された石毛理事長は、「従業員の創造性を存分に発揮できる素晴らしい環境だ」と評価されました。また、「昔ながらのハノイ」からインスピレーションされたFville 2のレイアウトとものの名付け方は、同キャンパスならではのもので、オリジナリティにあふれていると、興味を示されました。

 

 

6ヵ所の事業所、沖縄のR&Dセンター、日本で勤務する従業員数1,000名以上、オフショアで勤務するエンジニア数7,000名以上、日本市場向けの300名以上の翻訳者・通訳者など、日本市場におけるFPTの成長に、一同は感心しました。FPTジャパンは就業している外国人数において、日本最大規模のIT企業です。同時に、専門知識だけでなく日本語能力も兼ね備えた優秀なITエンジニアを日本市場に提供するために、1万人ブリッジSE育成プログラムを実施しています。

 

 

ジェトロの理事長は、「日本をはじめとした世界でのFPTソフトウェアの成長に強く印象づけられました。日本市場だけではなく、ベトナムの日系企業向け事業のサポート或いは、コンサルティングをFPTソフトウェアが希望するなら、ジェトロがスローガンに掲げている『まずはジェトロへご相談ください』の精神で、できる限りのサポートをします。」と述べました。

 

 

日本貿易振興機構－ジェトロは日本と各国との貿易、投資を促進することを目的として活動する独立行政法人です。日本の対外輸出を促進するために1951年に設立されたジェトロですが、21世紀は、海外からの対日直接投資を促進し、日本の中小企業のグローバルな輸出力向上を支援することに注力しています。

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