RPAの導入が着実に増加しているが、「思っていたほど業務効率化やコストダウンにつながらない」というように、RPA導入の効果に対して“限界”を感じ、悩みを抱えている推進担当者の方も少なくないのではないだろうか。
RPA BANKが2018年11月に実施した「RPA利用実態アンケート調査レポート」では、トライアルフェーズから本格フェーズへと進む過程のなかで感じている課題のうち、「運用や効果の出し方に悩みを抱えている」という声が非常に多い。
参照元：「第2回RPA利用実態アンケート調査レポート」（2018年11月）、RPA BANK実施アンケートレポートより
これに対し、日本企業特有の問題があると話すのは、FPTジャパンホールディングス株式会社 最高デリバリー責任者 兼 FPT Digital Processing Service（DPS） 代表取締役社長 ドー・バン・カック氏だ。RPAを適用する業務範囲が限定的であることや、ロボット開発にコストをかけ過ぎてしまうことなどを要因として挙げている。
・RPAを適用する業務範囲が限定的過ぎる
・ロボット開発にコストをかけ過ぎている
同社は17カ国に拠点を持つベトナム最大手のIT企業FPTソフトウェアの日本法人であり、これまで約20年にわたり日本国内の企業に対し、ITソリューションを導入してきた「日本通」だ。
経験豊かなエンジニアを多数抱える同社では、さまざまなRPAツールの導入のみならず、自社グループでもRPAツールを独自開発している。また、ユーザー企業に加え自社グループ内でも多くの活用経験を持ち、ツール導入やBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービスなどを通して業務効率化を多面的に支援してきた。グローバルから見た日本における業務効率化の課題、そして解決策についてカック氏に聞いた。
新たなテクノロジーを受け入れる際に、失敗を許容するマインドセットが必要
－グローバルでRPAの導入と運用を支援し、BPOサービスも提供するビジネスを推進する立場から、日本における業務効率化の取り組みをどのように分析していますか。
日本企業は、業務効率化のためにBPOを活用し、コア業務に集中しようという意識が強いですね。アジアでもっとも積極的だと捉えています。
少子高齢化で人手が足りなくなるため、この傾向はますます強くなるでしょう。また、業務を標準化しよう、自動化しようという意識もASEAN諸国と比較すると極めて高いです。
もちろんアウトソーシングに適さない業務や、自社で行うべき業務もあります。そこで、できる限りの業務効率化をはかろうとするわけですが、限界を感じている企業が少なくありません。
その理由として、長年かけて構築してきた複数の情報システムが混在していることや、印刷文化が根強く、まだまだ紙からのデータ入力が多いといったことが根底にあるとみています。
RPAはシステム間を柔軟かつコストを抑えて連携させることができるため、前述した問題を解決する解決策として有効で、非常にたくさんのニーズがあります。また、AI-OCRのような人工知能による文字の自動読み取りの高精度化実現により、これらをRPAと組み合わせることによって、さらなる効率化も可能です。これは、あらためて説明するまでもなく、いくつものASEANの見本となるような素晴らしい事例がでてきています。
－課題だと感じることはありませんか。
日本の企業は新しいテクノロジーに対して期待よりも不安のほうが大きく、検討の時間が長くなる傾向があります。そのためRPAに興味を持つ企業は多いものの、展開スピードは決して速いとは言えません。
この背景には、日本特有の「失敗してはいけない」といったマインドセットが原因としてあるように感じています。経営者の方の考え方を変えていくことを含めた話になりますが、今後、業務効率化や生産性向上を実現させ、さらに加速させていく上で、目まぐるしく変化し進歩していくテクノロジーに対し、空気を吸うかのようにあたりまえに取り入れていく姿勢が必要となります。
対して、すでにRPAを導入している企業においては、当初想定していたほどコスト削減につながらず、悩まれているケースが出てきていることも事実です。
これは、適用範囲が限定的であったり、そもそもRPAだけではカバーしきれない業務が存在したりするからなのです。さらに、ロボットの開発にコストをかけ過ぎてしまうのも要因の一つです。
必要なのは「RPAだけで解決しようとしない」こと
－それらのRPA導入の課題に対して、どのような解決法が考えられますか。
RPAだけで解決しようとするのではなく、RPAに任せる範囲、BPOでカバーする、他のテクノロジーで業務効率化対象範囲を拡大する、といった「RPAだけで解決しようとしない」姿勢が大切だと考えています。
行く先々は自社で自立することを前提に、フルサービスでサポートできるパートナーの手助けを得るのも一つの手でしょう。
RPAの導入と、バックオフィスやデータ処理のBPOサービスを一体で提供しやすくするため、FPTソフトウェアではこれらのサービスを集約した新会社「FPT Digital Processing Service（DPS）」を2019年1月に設立しました。
－RPAを導入する際には、設計や開発、運用などさまざまな対応が必要になります。どのような範囲のサービスを提供しているのでしょうか。
RPA検討時のコンサルティングから始まり、ロボットの設計、開発、そして運用、サポートまでのフルサービスをワンストップで、ご提供できる体制となっています。RPAに関わるエンジニアはグループ全体で500名を超える規模を擁しているのですが、メンバーは皆、2種類以上のRPAツールを扱えるスキルがあり、特定のRPAプラットフォームにとらわれることなく、最適なツールをご提供することができます。これまで、グローバルで60社以上、日本では30社以上の企業に対して、提供実績があります。
さらに、多くのエンジニアが日本語に精通しておりますので、日本のビジネスアプリケーションであっても問題ありません。これまでに培ってきた高品質かつ、コスト競争力のあるオフショア開発での実績は、RPAの分野においても大きく活かされています。
グループ従業員3万人を超える環境において、1,000体のロボットを実現した自社開発RPAツール
－自社開発されたRPAツールについて教えてください。また、開発背景にはどのような理由があったのでしょうか。
RPA導入のサービスをご提供するなかで、予算の都合で導入したくてもできない、という声をこれまでにも多数いただいておりました。そこで、FPTグループ自社が導入するために独自開発していたRPAツールを製品化し、ユーザー企業にとってコストメリットのある価格で、提供することにしました。
－日本でも使われているのでしょうか。
はい、もちろん日本での業務でも使用しております。グループ企業合わせて3万人を超える従業員が在籍し、約1,000体のロボットが必要だと見込んでおりましたので、私たち自身もコスト面を危惧しておりました。
そこで、同じようにコスト面で悩みを抱える企業に対しての提供を視野に入れ、RPAに関する技術を自社で持ち合わせているのだから、RPAツールを独自で開発してしまおうと考えたわけです。ですから、FPTグループで導入した知見についても、合わせて提供することができます。
自社開発ツールは、より高い価値を提供することも可能にします。FPTのRPAツール「akaBot™（アカボット）」は、開発ツールであるakaBot Studio、ロボットの監視・管理を行うakaBot Center、実行ロボットであるakaBot Agent で構成されており、デジタルトランスフォーメーションを推進する「akaminds®（アカマインズ）」という統合プラットフォームのファミリーに属しています。
akamindsでは深層学習、IoT、データ分析基盤などが利用できるため、akaBotをこれらのモジュールと組み合わせることにより、業務で使用できる可能性が大きく広がります。一例として、高度な文字認識機能である「AI-OCR」を統合的に取り入れることもできます。
akaBotは積極的に開発を進め、ユーザー企業のご期待に応えて今後も成長していくことにより、RPAツールとして世界でトップ10のうちの1つ、ベトナム市場においてはNo.1になることを目指しています。
－RPA関連のサービスでは、どのような実績がありますか。
業界は幅広く、例を挙げると小売り、テレコム、ヘルスケア、銀行、保険、出版などです。業務では特に、人事管理、採用における管理支援での実績と経験が豊富です。また、企業規模に関しては中堅から大手までフレキシブルに対応しています。
－これから、日本でどのような価値提供を目指していくのか教えてください。
繰り返しになりますが、あくまでソリューションベンダーであり、ツールを販売することが本来の目的ではありません。コストやニーズを踏まえた最適なツールの提供ができ、コンサルティングから開発、運用まで、われわれ自身の経験を合わせたワンストップでのサービスを提供できます。
FPTジャパンホールディングスは、日本市場において約20年にわたりサービスを提供してきた経験を持ち、さらに、日本の大手企業が求める高い品質とセキュリティ要件に対応してきました。FPTソフトウェアのグローバル全体における売上高のうち、日本法人である我々FPTジャパンホールディングスの売上高が過半数を超えています。
今後も日本市場において、腰を据えてビジネスを継続し発展させることにより、2021年には日本のITサービス企業トップ20に入ることを目標としています。業務効率化が急務の日本市場の企業に対し、これまで以上に貢献したいと強く願っております。
日本法人のマーケティング部 副部長、鈴木健一氏と
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